こんな悩みを解決できる記事になっています！
なお投資歴4年で仮想通貨の運用益20万円以上の実績を持つ筆者が、リップル（XRP）の基本的な仕組みから投資判断に必要な特徴まで徹底解説していきます。
この記事を読めば、リップル（XRP）の本質を理解し、自分にとって適切な投資対象かどうかを判断できる知識が身につきます。
記事の前半では「リップル（XRP）の基礎知識」について解説し、後半では「メリット・デメリット」や「実際の購入方法」まで具体的にご紹介します。
※いますぐリップル（XRP）について知りたい人はこちらから
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リップル（XRP）とは？
リップル（XRP）は、国際送金の効率化を目的として開発された暗号資産です。
以下は、XRPの特徴をまとめたものになります。
| XRP | |
|---|---|
| 開発者 | リップル社 |
| 開発目的 | 国際送金の効率化 |
| 発行上限 | 1,000億枚 （追加発行なし） |
| 主な用途 | 国際送金、ブリッジ通貨 |
| 時価総額 | 約19兆円 （仮想通貨で4位） |
| 取引速度 | 数秒 |
| 手数料 | 非常に安価 |
| 承認方式 | RPCA （バリデーター承認） |
| 中央管理者 | リップル社 |
| エネルギー消費 | 小さい |
XRPは、従来の国際送金システムSWIFTが抱える送金時間や高い手数料といった課題の解決を目指しています。
最大の特徴は、高速かつ低コストな取引承認が可能な独自の合意形成アルゴリズムを採用していることで、ビットコインのようなPoW型の分散型通貨よりも処理が高速です。
そのため、銀行間の国際送金においてブリッジ通貨として機能し、異なる通貨同士をつなぐ役割を果たすことで、送金コストの大幅な削減が期待されています。
リップル（XRP）の歴史
リップル（XRP）は2012年の設立から現在まで、技術革新と法的な課題の両面で重要な節目を迎えてきました。
ここでは、その歴史的な出来事を詳しく見ていきましょう。
2012年9月：NewCoin社（現リップル社）が設立された
リップルの基盤となるNewCoin社（のちにOpenCoin社へ社名変更）は、ジェド・マカレブ氏とクリス・ラーセン氏によって設立。
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同社は国際送金システムの革命を目指すフィンテック企業として始動し、従来のSWIFTシステムが抱える送金時間の長さと高い手数料という課題の解決に取り組みました。
その後、2013年9月にOpenCoin Inc.からRipple Labs Inc.、2015年にはRipple Inc.へと社名を変更し、現在のリップル社として知られるようになりました。
この設立により、既存の金融システムに代わる新しい送金インフラの開発が本格的にスタートしたのです。
2013年1月：リップルが公開・流通
2012年にXRP Ledgerの稼働と同時にXRPが発行され、2013年1月に公開・流通が開始。
他の多くの仮想通貨とは異なり、XRPは発行上限である1,000億枚がネットワーク開始時点で一括発行されました。
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これは、マイニング（採掘）による段階的な発行を行うビットコインなどとは根本的に異なる仕組みです。
この一括発行により、供給量が予め決まっているため供給量の予測可能性が高く、金融機関が利用する際の予測可能性が高まりました。
XRPの誕生は、デジタル通貨を活用した国際送金の新時代の幕開けを意味する重要な瞬間でした。
2016年5月：SBIホールディングスと合同で「SBI Ripple Asia」を設立
リップル社は日本の大手金融グループであるSBIホールディングスと戦略的パートナーシップを結び、SBI Ripple Asia株式会社を設立。
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設立目的は、日本を含むアジア圏における仮想通貨とブロックチェーン技術を活用した決済サービスの提供でした。
実際に、一部の東南アジア諸国の金融機関・送金事業者にRippleNetを展開し、アジア市場での基盤構築を進めています。
この提携により、リップルはアジア市場への本格進出を果たし、地域特有のニーズに対応したサービス開発が可能になりました。
2020年12月：バンク・オブ・アメリカがリップルネットに参加
アメリカで2番目の規模を誇る大手銀行であるバンク・オブ・アメリカがリップルネットに参加しました。
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これは、大手金融機関によるリップル技術の本格採用を象徴する出来事です。
リップルネットは当時、既に世界55か国以上の法定通貨に対応し、300社を超える金融機関や企業が参加するグローバルネットワークへと成長していました。
バンク・オブ・アメリカの参加により、リップルの国際送金ソリューションがアメリカの主要金融機関からも信頼を得ていることが証明され、今後の更なる普及に向けた重要な転換点と評価されています。
2020年12月：アメリカの証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴
アメリカの証券取引委員会（SEC）が、リップル社と創設者らを有価証券登録違反で提訴しました。
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SECは、投資契約性（ハウイテスト）があるXRPが「有価証券」に該当するにも関わらず、適切な登録を行わずに販売を続けたことは違法だと主張。
この提訴により、多くの仮想通貨取引所がXRPの取り扱いを一時停止し、XRPの価格は大幅に下落しました。
リップル社は一貫して「XRPは有価証券ではなく通貨である」と主張を続け、最終的な判断は裁判所に委ねることに。
この法的争いは約4年間にわたって続くことになり、仮想通貨業界全体に大きな影響を与える重要な裁判となりました。
2023年7月: 「仮想通貨リップル自身は有価証券ではない」と部分的な判決が下される
長期間にわたるSECとの法廷闘争において、ついに重要な転換点が訪れました。
アメリカ地方裁判所が「XRP token itself is not a security（仮想通貨リップル自身は有価証券ではない）」との部分的判決を下したのです。
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この判決により、XRP自体が有価証券ではないことが司法によって認められましたが、付随する取引スキームについては引き続き議論が必要とされました。
この判決を受けて、XRPの価格は前日比で80%以上も急騰し、市場に大きな衝撃を与えました。
また、コインベースなどの大手取引所でXRPの再上場が決定されるなど、業界全体に好影響をもたらす画期的な判決となりました。
2023年10月：SECの控訴が却下される
7月の判決で事実上の敗北となったSEC側は控訴する姿勢を見せていましたが、連邦地裁のアナリサ・トーレス判事により中間控訴が却下されました。
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判事は「控訴動議の法的要件が不十分」と指摘し、SECの主張を退けたのです。
この報道を受けてXRPは約5%の上昇を記録し、市場の楽観的な見方が一層強まりました。
ただし、この時点ではまだ完全な決着には至っておらず、SECとリップル社の法的争いは一部継続していました。
中間控訴の却下により、リップル側の法的優位性が更に明確になり、XRPの将来性に対する投資家の信頼回復が進みました。
2023年11月：ドバイIFCからXRPが承認
ドバイ金融サービス機構（DFSA）からXRPの正式承認が発表。
これにより、ドバイ国際金融センターにライセンスを保有する仮想通貨関連企業は、XRPを自由にサービスで活用できるようになりました。
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世界的に厳格な仮想通貨規制で知られるドバイでの承認は、XRPが時価総額4位を維持する注目度の高い通貨であることと、送金分野での優位性が評価されたことが要因です。
この承認により、中東地域でのXRP活用が本格化し、リップルの国際送金ネットワークがさらに拡大する基盤が整いました。
ドバイの承認は、XRPの信頼性と実用性が国際的に認められた証拠として、業界内で大きく評価されました。
2024年4月:リップル社がSECに異議を提出
リップル社は、SECが求めた約20億ドルの罰金に対して正式な異議申立書を提出しました。
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リップル社は、SECが提示する罰金額が過大であると主張し、同時にSEC側があたかも裁判で勝利しているかのように振る舞っていると批判しました。
市場では両者の和解が期待されていましたが、この異議申立により法的争いが継続することが明らかになったのです。
リップル社の異議は、SECの要求する罰金額の妥当性に疑問を呈するものであり、最終的な和解条件をめぐる交渉が本格化することを示していました。
この動きにより、XRP投資家は引き続き裁判の行方を注視する状況が続きました。
2024年8月:リップル社に183億円の罰金
約4年にわたるSECとの訴訟の結果、リップル社は1億2500万ドル（約183億円）の罰金を課されました。
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この金額は、SECが当初求めていた20億ドルの制裁金から94%減額されています。
リップル社のCEOであるガーリングハウス氏は、この判決を歓迎し、裁判所がSECの要求を大幅に減額したことを強調しました。
また、この判決をリップル社や仮想通貨業界全体にとっての勝利と位置づけ、今後も成長を続けると表明。
この罰金額の大幅削減は、リップル社の主張が相当程度認められたことを意味し、XRP投資家にとって安心材料となりました。
ただし、裁判はこの時点で完全終結しておらず、SECが控訴を続けている状況です。
2024年10月:XRPをめぐる裁判で米SECが控訴
2024年8月の罰金決定で決着したと見られていましたが、SECは10月2日に控訴すると発表しました。
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SECは「リップル社に関する連邦地裁の判決は、数十年にわたる最高裁の判例と証券取引法に抵触する」として、上級審での審理を求めました。
市場予想とは裏腹に、この控訴により裁判が再び長期化する様相を呈しました。
SECの控訴は、XRPの法的地位をめぐる争いが完全には終結していないことを示し、仮想通貨業界全体の規制環境に関する不確実性が継続することを意味していました。
この控訴発表を受けて、XRPの価格は一時的に反落する場面も見られました。
2025年1月:SEC指導部の交代を控えるも、リップル社への控訴提出
2025年1月にはSECの指導部交代が予定されており、多くの市場関係者はリップル社との裁判も終結すると期待していました。
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しかし、SECは強硬な姿勢を崩さず、リップル社に対する控訴審理の延期要請を却下しました。
さらに、SECがリップル社への控訴を正式に提出したことが判明し、新たな政治的環境下でも法的争いが継続することが明らかになりました。
この展開を受けて、XRPの価格は一時的に反落し、投資家の間では裁判の長期化に対する懸念が再び高まりました。
指導部交代による規制緩和への期待が一旦後退する結果となったのです。
2025年3月:SECへの追加上訴を撤回
2025年3月には、長期化していた法廷闘争がついに終わりを迎える可能性が浮上しました。
リップル社の反対控訴（クロスアピール）とSECの控訴がともに取り下げられたことを示唆し、約4年にわたる法廷闘争が実質的な終結を迎えるとの見通しが示されました。
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この決定は、アメリカの仮想通貨規制環境の緩和への期待を高めるでしょう。
ただし、最終的な文書化と裁判所プロセスがまだ残っているため、完全な終結には至っていない状況です。
それでも、この動きにより仮想通貨業界全体にとって規制の明確化が進むことが期待され、XRPの将来性に対する市場の信頼回復が本格化する転換点となりました。
リップル（XRP）が注目される理由
リップル（XRP）が多くの投資家や金融機関から注目を集める背景には、他の仮想通貨にはない独自の特徴があります。ここでは、その主要な理由を詳しく解説します。
1．中央集権的な仮想通貨
リップル社が多くのXRPを保有し開発に強い影響力を持つ一方、XRP Ledger自体は分散型台帳技術を採用しています。
発行上限である1,000億枚は既に全て発行済みで、そのうち過半数をリップル社が保有しています。
取引の承認を複数の信頼できるバリデーター（検証者）に委ねることで、高速処理を実現しています。
ただし、価格操作への懸念を払拭するため、リップル社は2017年に自社保有分の約90%を第三者によるエスクロー（ロックアップ）で管理し、毎月10億枚ずつ段階的に市場供給する仕組みを導入しました。
この管理体制により、安定性と透明性を両立した運営が可能になったのです。
2．取引処理の時間が短く、手数料も安い
リップルの最大の魅力は、圧倒的な送金スピードと低コストです。
リップル社の公表データによると、1回の取引がわずか3.3秒で完了し、手数料は約0.0004ドル（約0.06円）という驚異的な安さを実現しています。
従来の銀行送金が数日かかり、数千円の手数料が必要なのに対し、リップルは数秒で数円の手数料で済みます。
この高速・低コスト化を可能にしているのが、XRP Ledgerの合意形成アルゴリズム「Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）」です。
ビットコインのような膨大な計算を必要とするマイニング作業が不要で、信頼できるバリデーターによる迅速な合意形成により、スケーラブルな取引処理を実現しています。
3．ブリッジ通貨としての機能
リップルは「ブリッジ通貨」として、異なる通貨間の橋渡し役を果たす重要な機能を持っています。
例えば、日本円をアメリカドルに送金する際、従来は直接両替が必要でしたが、リップルを経由することで「日本円→XRP→ドル」という2段階の変換により、送金時間の短縮とコスト削減が可能になります。
この仕組みにより、世界中のあらゆる通貨ペアで効率的な送金が実現可能です。
リップル（XRP）の課題
XRP（リップル）は優れた技術と将来性を持つ一方で、投資や実用化において注意すべき課題もいくつか存在します。
ここでは主要な3つの課題について詳しく見ていきましょう。
1．価格変動が大きい
XRP（リップル）は法定通貨と比較して価格変動の振れ幅が極めて大きいという特徴があります。
市場の動向や規制の変化により一日で大幅な価格変動を起こすことがあります。
実際に、SEC裁判の一部勝訴が報じられた際には価格が短期間で約2倍に上昇したケースもあり、投資対象としてはハイリターンの可能性がある反面、実用的な送金手段として考えた場合にはリスクが高くなります。
国際送金での利用を考えると、価格の安定性は重要な要素であり、この点が普及における課題となっています。
2．有価証券裁判の長期化による懸念
リップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）との法廷争いは、XRPの市場価格や将来性に大きな影響を与え続けています。
2024年10月2日、SECは控訴の通知を提出しましたが、トランプ政権への交代や人事変更により、2025年3月現在、SEC裁判は終わりを迎えるとみられています。
一方で、裁判の結果次第ではXRPが取引所から上場廃止される可能性も残されており、、XRPは長期間にわたって価格の上昇が抑制、最高値の更新ができていない状況が続いています。
裁判の動向は常に相場に反映されるため、投資家は継続的に法的リスクを考慮する必要があります。
3．仮想通貨に対する法整備が不十分
世界各国で仮想通貨に関する法的枠組みが整備されておらず、XRPを含む仮想通貨市場全体の発展を阻害する要因となっています。
特にアメリカでは、リップル社とSECとの間でXRPが有価証券にあたるかどうかを巡る裁判が続いていました。
法整備の遅れは、金融機関や企業がXRPを採用する際の障壁となり、実用化の普及速度に影響を与えています。
また、各国が仮想通貨に対して厳しい規制を導入した場合、市場全体にネガティブな影響を及ぼす可能性があるため、今後の規制動向を注意深く監視していく必要があります。
リップル（XRP）の今後と将来性
リップル（XRP）は複数の革新的な取り組みによって、今後の成長に向けた期待が高まっています。
現物ETF承認の可能性から実用化の拡大まで、7つの要因が将来性を支えています。
1．現物ETF承認の期待高まる
2025年6月現在、米国でのXRP現物ETFは未承認ですが、審査進行中で市場の期待が高い状況です。
2024年にビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認された後、XRPも次の候補として注目されています。
ブルームバーグのETFアナリストであるJames Seyffart氏とEric Balchunas氏は、2025年末までにXRP現物ETFが承認される可能性を65%と予測。
すでに複数の資産管理会社がETF申請を進めており、2025年2月19日には、世界で初めてXRPの現物ETFがブラジルで承認されています。
SEC指導部の交代も追い風となり、機関投資家からの資金流入が期待される状況です。
ただし承認には運営体制の透明性向上などの課題解決が必要で、市場では慎重ながらも楽観的な見方が広がっています。
2.「Ripple Custody」商標申請しカストディ事業を拡大
リップル社は、2025年3月に「Ripple Custody」の商標を申請し、仮想通貨のカストディ分野への進出を検討していることが明らかになりました。
このサービスは機関投資家や個人投資家のデジタル資産の安全な保管・管理を目的としており、急速に成長するカストディ市場への参入を意味します。
商標申請の内容には4つの用途が記載されており、そのうちの1つには「金融サービス、すなわち、金融管理目的で仮想通貨の保管および管理を行うカストディ業務」と明記されています。
また仮想通貨ウォレットの提供も計画されている可能性があり、XRPを含む幅広いデジタル資産の管理サービス展開が期待されます。
決済インフラに強みを持つリップル社のカストディ事業参入により、XRPエコシステムの成長が加速する見込みです。
3．RWAトークン化事業に注力
リップル社は実世界資産（RWA）のトークン化事業に積極的に取り組んでいます。
2025年1月28日には、RWA分野のリーダーであるOndoの「OUSG」をXRPレジャー上で提供すると発表しました。
OUSGは機関投資家向けに設計された米短期国債を担保とするトークンで、安全性の高い投資商品として注目されるでしょう。
この発表により、XRPLが金融機関向けのRWA市場に本格参入し、ブロックチェーンを活用した新しい資産運用の可能性を広げると期待されています。
リップル社が開発したステーブルコイン「RLUSD」も、法定通貨をトークン化するRWA事業の一環として位置づけられています。
伝統的な金融資産のデジタル化が進む中で、XRPLがその基盤として重要な役割を果たすことでしょう。
4．リップル社が株式市場への上場を目指している
リップル社は将来的な株式市場上場（IPO）を検討しており、これが実現すれば開発資金の調達が大幅に改善される見込みです。
仮想通貨業界では既にCoinbaseなどが株式市場に上場しており、リップル社の上場に対する期待も高まっています。
CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は過去にIPOへの意欲を示しており、2024年1月にはSECとの法的闘争を理由に計画を一時保留すると発表。（2025年6月時点では、IPOを「当面見送り」と公式に表明）
十分な資金力と米国の規制環境を理由に、IPOは現時点で優先事項ではありません。
今後の市場環境や事業戦略次第で再検討される可能性はありますが、具体的な計画やスケジュールは発表されていません。
5．XRPLのプログラム機能強化を発表
リップル社は2024年9月、XRPレジャー（XRPL）に新しいプログラム機能を追加する計画を発表しました。
特にスマートコントラクトの導入により、開発者や起業家に向けたカスタマイズ性の向上を目指しています。
この機能拡張は、XRPLを単なる決済ネットワークから多機能ブロックチェーンプラットフォームへと進化させることが目的です。
開発中のプロジェクトには、2025年第2四半期にメインネット公開予定の「XRPL EVMサイドチェーン」とXRPLネイティブのスマートコントラクト機能があります。
これらの機能により、分散型金融（DeFi）アプリケーションの構築や機関投資家向けサービスの提供が可能になります。
プログラム機能の強化により、XRPLエコシステムに新しい開発者やプロジェクトが参入し、ネットワーク価値の向上が期待されるでしょう。
6．着実に送金手段としての普及を進めている
リップルネットには既に300を超える金融機関や企業が参加しており、実用的な送金手段としての実績があります。
2021年末にはアラブ首長国連邦のアル・アンサリ・エクスチェンジやカタール国立銀行が加入し、中東地域での普及も進行中です。
この提携により、数分以内での資金移動や決済が可能となり、従来の銀行送金と比較して大幅な時間短縮とコスト削減を実現しています。
実需に基づく利用の拡大は、XRPの価値安定化と長期的な価格上昇の1つの要因となるでしょう。
送金分野での実績積み重ねにより、XRPの実用性が証明され続けています。
7．サイドチェーンを開発中である
リップル社は2021年6月からXRPレジャー（XRPL）へのサイドチェーン追加を目指した開発を進めています。
サイドチェーンの実装により、XRPLの技術を活用しながら新しい仮想通貨の発行や分散型金融（DeFi）サービスの提供が可能になります。
特にイーサリアムブロックチェーンと互換性のあるサイドチェーンの開発により、既存のイーサリアム系アプリケーションをXRPL上で動作させることができるようになります。
これにより開発者は、さらに柔軟なアプリケーション構築が可能となり、ユーザーは多様なサービスを利用できるようになります。
サイドチェーンの実装はXRPLのユースケース拡大につながり、ネットワーク全体の価値向上が期待されます。
技術的な進歩により、XRPエコシステムの競争力がさらに強化される見込みです。
リップル（XRP）の購入方法
1．暗号資産取引所の口座開設する
リップル（XRP）を購入するには、まず信頼できる暗号資産取引所で口座を開設することが必要です。
国内にはコインチェックやGMOコインなどの複数の取引所があり、手数料の安さ、セキュリティの高さ、使いやすさなどを比較して選択することが重要になります。
口座開設の手順は、以下の流れとなっています。
- メールアドレスの登録
- 基本情報の入力
- 本人確認書類の提出
本人確認は運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書と、顔写真の撮影によって行われます。
多くの取引所では、書類の審査完了後に取引が可能となり、早い場合は申し込み当日から利用開始できるケースもあります。
初心者の方は、操作画面が分かりやすく、サポート体制が充実している取引所を選ぶと安心して取引を始められるでしょう。
詳しい口座開設方法は、こちらの記事を参考にしてください。
>>【初心者必見】コインチェックの口座開設方法を3ステップで解説
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2．取引所口座に日本円を入金する
口座開設が完了したら、XRP購入のための資金を取引所口座に入金する作業が必要になります。
入金方法は主に銀行振込、クイック入金、コンビニ入金の3種類から選択可能です。
- 銀行振込：手数料が比較的安く、多額の入金に最適。
- クイック入金：24時間いつでも即時反映。すぐに取引を始めることが可能。
- コンビニ入金：全国のコンビニで手続きができて便利。
入金時は指定された振込先を正確に確認し、振込人名義を間違えないよう注意が必要です。
入金が反映されるまでの時間は方法により異なりますが、確認できてから次のステップに進みましょう。
3．リップル（XRP）を購入する
入金確認後、いよいよXRPの購入手続きに入ります。
購入方法は販売所取引と取引所取引の2種類があります。
- 販売所：取引所が提示する価格でXRPを即購入が可能。操作が簡単で初心者におすすめ。
- 取引所：他のユーザーと直接売買を行うため、販売所より安い価格で取引できる可能性あり。
購入時は希望する金額または数量を入力し、注文内容を確認してから実行ボタンを押します。
購入したXRPは口座残高に反映され、保有資産として管理されます。
価格変動を考慮し、一度に大量購入するのではなく、少額から始めて慣れることが賢明な投資戦略といえるでしょう。ほとんどの取引所で500円程度からXRPを購入できますよ。
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リップル（XRP）に関する質問
リップル（XRP）について投資を検討する際、多くの方が疑問に感じるポイントを整理しました。
基本的な特徴から具体的な購入方法まで、よくある質問をわかりやすく解説します。
1．リップル（XRP）とは何？
リップル（XRP）は、リップル社が提供する国際送金システム内で使われる暗号資産で、従来の国際送金の課題を解決する目的で開発されました。
最大の特徴は「ブリッジ通貨」としての機能で、日本円から米ドルへの送金時にXRPを中継することで、迅速かつ低コストな国際送金を実現しています。
現在は時価総額4位の人気銘柄として、世界中の金融機関で実用化が進められています。
2．ビットコインとの違いは何？
リップル（XRP）とビットコインの違いは、以下のとおりです。
| XRP | ビットコイン | |
|---|---|---|
| 開発者 | リップル社 | サトシ・ナカモト |
| 開発目的 | 国際送金の効率化 | 分散型デジタル通貨 |
| 発行上限 | 1,000億枚 （追加発行なし） | 2,100万枚 |
| 主な用途 | 国際送金、ブリッジ通貨 | 価値保存、投資、決済 |
| 取引速度 | 数秒 | 約10分 |
| 手数料 | 非常に安価 | 変動しやすく高め |
| 承認方式 | RPCA （バリデーター承認） | PoW （マイニング） |
| 中央管理者 | リップル社 | いない |
| エネルギー消費 | 小さい | 大きい |
XRP Ledgerの合意形成アルゴリズム「Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）」により、取引の高速・低コスト化を可能にしています。
ビットコインのような膨大な計算を必要とするマイニング作業が不要で、信頼できるバリデーターによる迅速な合意形成により、スケーラブルな取引処理を実現しています。
このように、両者は設計思想から実用性まで大きく異なる暗号資産と言えるでしょう。
3．リップル（XRP）はどのように使われている？
リップルは世界の金融機関でリップルネットの技術（RippleNetやxCurrent等）を利用した実証実験が行われています。
イングランド銀行やシンガポール金融管理局、タイ銀行などの中央銀行はリップル社と提携し、実証実験を行っています。
一般消費者の日常的な決済手段としてはまだ普及していませんが、金融機関向けのインフラとしては着実に実用化が進んでいる状況です。
4．リップル（XRP）の重要な材料やニュースは？
リップル（XRP）の価格に影響を与える重要な材料やニュースには、以下のようなものがあります。
- リップルネットワークへの新規金融機関の参加
- SEC（米証券取引委員会）との裁判の進展
- 毎年秋に開催されるリップル社のカンファレンス「Swell」での発表
- 現物ETFの承認
- カストディ事業の拡大
XRPに関する今後の動向は、価格に影響を及ぼす可能性があるので、市場や投資家から注目を集めています。
5．リップル（XRP）は何円から買える？
リップル（XRP）は非常に少額から購入できる暗号資産です。
最低購入金額は取引所により異なりますが、多くの国内取引所では数十円程度から取引が可能で、500円もあれば十分に購入できます。
ただし、取引所によって最小取引単位や手数料が異なるため、少額投資を考えている方は事前に各取引所の取引条件を確認しましょう。
初心者の方でも気軽に始められる価格帯であることが、リップルの魅力の一つと言えます。
【まとめ】今すぐリップル（XRP）を始めよう
今回はリップル（XRP）の基本的な仕組みから将来性まで詳しく解説しました。
今リップル（XRP）が注目されている理由は次の3つが挙げられます。
リップル（XRP）には、以下3つの課題が残っています。
リップル（XRP）の今後と将来性については、以下の7つが挙げられます。
国際送金の革新技術への投資を検討している方は、まず少額からリップル（XRP）を始めるのがおすすめです。
まだリップル（XRP）を持っていない人は、この機会に取引所の口座開設から始めてみましょう！
詳しい口座開設方法は、こちらの記事を参考にしてください。
>>【初心者必見】コインチェックの口座開設方法を3ステップで解説
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